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社会の出来事を「なぜ?だから何なの?」の視点で探ります

アメリカの公務員の副業について米大使館に問合せてみました

社会

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こんにちは、ピコシムです。

今回は、アメリカの一般的な公務員は副業認められているか、米大使館広報・文化交流部にメールで問合せてみました。

 

以下の様な回答がありました。

お問い合わせをいただきありがとうございます。
アメリカの一般的な公務員の副業についてですが、本来の業務に支障をきたすことがなければ、禁止されていることはないようです。

以下は連邦政府の国防総省の決まりですが、どこの省庁でも倫理規定がありますので、副業の就業前に相談することが求められています。

以下、国防総省倫理規です。

C. The general rule for outside activities is permissive: Executive branch employees, subject to
some limitations, are allowed to participate in outside activities.

業務時間外の活動のための一般的なルールは、許容です。

連邦政府の職員は、幾つかの制限を受けますが、業務時間外の活動に参加することが許可されています。

An employee may not have outside employment or be involved in an outside activity that conflicts with the official duties of the employee's position.

連邦政府職員は、職員の地位の公務と競合する副業活動はできない可能性があります。

An activity conflicts with official duties -- 

• if it is prohibited by statute or by the regulations of the employee's agency, or
• if the activity would require the employee to be disqualified from matters so central to the performance of the employee's official dutie sas to materially impair the employee's ability to carry out those duties.

Employees of some agencies may be required by their agency's own supplemental conduct
regulations to obtain prior approval before engaging in certain outside employment or activities.

公務活動との競合とは

  • 法律によって、または雇用者の組織の規則で禁止されていること
  • 副業活動が、著しく、職員が実質的に職務を遂行するための、パフォーマンスや能力を損なうもの

いくつかの機関の職員は、所属する組織が追加で定める補足行為・規則によって、特定の副業や活動に従事する前に、事前承認を得ることが必要になることがあります。

(もっと的確な日本語訳がある場合はコメント下さい)

日米の公務員の副業についての考え方の違い

アメリカ(連邦政府・州政府)

原則許容。

ただし、規則で禁止されていることは許可されない。

日本

原則禁止。

勤務時間外にアルバイトする行為は、任命権者の承認があればば可能。

但し、一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業等は、自営に該当し
ますが、所轄庁の長等の承認を得た場合には行うことができます。

承認なしのアルバイト、兼業は減給の対象。

承認の要件(かなり厳しい)
  • ①職員の官職と当該兼業との間に特別な利害関係の発生の恐れがないこと、
  • ②兼業に係る業務を事業者に委ねることなどにより、職務遂行に支障が生じなことが明らかであること、
  • ③公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと

自ら自営で営んではならない(相続したものを含む)

  • 親の会社の取締役にはなれない。
  • 不動産賃貸収入は下記のものは承認を得て、かつ103条に抵触しなければ可能。

 不動産等賃貸について
 【自営に該当する基準】
イ 独立家屋の賃貸の場合 ・・・ 賃貸件数 5 棟以上
ロ アパートなどの賃貸の場合 ・・・ 賃貸件数 10 室以上
ハ 土地の賃貸の場合 ・・・ 契約件数 10 件以上
二 駐車場の賃貸の場合 ・・・ 駐車台数 10 台以上
ホ 賃貸料収入が年額 500 万円以上    等

人事院義務違反防止ハンドブック

親から相続した収入源になる不動産は、公務員であるかぎり財産放棄や、資産売却しなきゃいけないってことですかね?

太陽光発電

太陽光発電は10キロワット以上は承認を得なければならない

人事院義務違反ハンドブック

20年間の売電収入は600~700万円

参考:10kW以上太陽光発電の価格や売電収入、必要面積やデメリット

収入を年換算で30万円~35万円、月あたり2.5万円~3万円

これ以上は103条違反で承認されないようになっています。

インターネットやフリーマーケットでの収入

Q. インターネットやフリーマーケットでの商品販売を行ってもいいですか。

A. インターネットやフリーマーケットでの商品販売などは、店舗を設けたり、販売目的で大量に仕入れたり、定期的・継続的に行えば、商店(営利企業)の経営と同様と判断され、第 103 条の自営兼業に該当し禁止されます。

また、たばこやジュースの自動販売機を設置することも、販売目的であるため営利企業の経営と同様と判断され、第 103 条の自営兼業に該当し、承認を得なければ行うことができません。

たばこやジュースの自動販売機で収入を得る行為は、承認を得れば行うことができる。

人事院義務違反ハンドブック

インターネットやフリーマーケットで定期的・継続的・大量仕入れをして販売する行為禁止。定期的かつ継続的に行う販売行為は、自営兼業のため禁止。

自動販売機は良くて、ネット販売を禁止する整合性が・・・?

副業規制にある根底にする日本の規制思想

日本では、個人の権限を「規制」する方向に向かいがちです。

未然に違法行為・社会的道義上の問題が発生する前に、事前に規制をして予防線を張っておこうとする。

個人は、社会の厳格なルールによって、皆平等に公平に行動しなければならない。という思想が見え隠れします。

公務員の勤務時間後の営利活動の制限が、とにかく厳しい日本の副業禁止規定は、諸外国に比べて逸脱しています。

役所の人間はとにかく、民間人に公正・公平であるべしという基本理念はいいですが、過剰ともいえる業務時間外の副業規制は、経済を停滞させる原因になりますよ。

さらに、公務員の給与を副業禁止の分も担保しなければならないので、そこまで高い給与払い続ける財政的余裕はありますかね。

www.toaruservant.com

起債に、起債を重ねたら多重債務ですよね。

どう考えても、やばそうにしか感じませんが。

 

ゆとりずむさんみたいに、残業しないで定時退社するようにして、あとは副業なり自由に時間を使っていた方がいいと思うんですけどね。というか、この記事がめっちゃ面白い! ↓

www.yutorism.jp

民間企業も公務員の副業禁止規定に倣って、就業規則で副業禁止をしています。

国が率先して副業を認めることで、国も、国や地方公務員も、民間企業経営者も、そこで働く人もwinwinじゃないですか?

 

id:picsim

最後までお読み頂きありがとうございます!

次回もお楽しみに!

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