要約すると
- EU離脱派(移民を排除したい地方住民、高齢者、労働階級層)が勝利
- 英EU離脱で世界経済に悪影響(金融・為替市場大混乱、世界景気の減速懸念)
- 2019年英のGDP最大5.6%減 ポンド通貨15%下落の予測
こんにちは、ピコシムです。
イギリスのEU離脱国民投票で離脱派が勝利しました。
国民投票に法的拘束力はありませんが、
今後どのような影響があるのか、要約しました。
イギリスがEUを離脱すると何が問題なのか
- 金融市場、世界経済の大混乱 ←(今)
- イギリスの景気後退/世界的な景気後退
- EU圏内の移動・経済の自由が制限
- イギリスで関税が復活
- イギリスの欧州での経済競争力が低下
- 2019年GDP最大5.6%減、失業率0.8%増加 『IMF(国際通貨基金)試算』
ポンド通過12%~15%下落『英財務省試算』→イギリスの物価急上昇 - イギリスの国際的地位の低下
なぜイギリスはEUを離脱したいのか
- 移民を排除したい/移民受け入れ拒否
- 移民流入で英国民の社会保障費の負担増加
- 移民流入で英国民の失業率が高まっている
- 移民流入でテロ等の治安悪化が心配
- イギリスの主権復活
主に、地方住民、労働者階級と高齢者が離脱支持
誰が離脱を求めているのか
離脱派
- 高齢者(移民のいない静かで安心な生活、大英帝国よもう一度世代)
60歳~ - 地方住民 (ロンドン等都市部以外のイングランド地方、ウェールズ地方の一部、北アイルランドの一部)
- 労働者階級層(移民に仕事を奪われたくない)
- サン紙読者(タブロイド紙=東スポ、日刊スポーツのような新聞)
残留派
- 若者(EU加盟後に生まれた世代、移民流入は当たり前)
18歳~29歳、大学生
- 都市部住民
- 中上流階級層(EU脱退のデメリットを知っている)
- 経営者層
地域別 残留・離脱派の分布状況
橙色=残留に投票した人が多い地域
濃い青色=離脱に投票した人が多い地域
(※ 訂正しました)
By Mirrorme22Nilfanion: English and Scottish council areasTUBS: Welsh council areasSting: Gibraltar [CC BY-SA 3.0], via Wikimedia Commons
イギリスの人口分布
赤が濃いほど人口密度が高い。
画像原典:wikipediaCommons
- イングランド地方に人口が集中
- EU残留支持者は、
>>イングランド地方のロンドン都市部地域等、
>>スコットランド地方
>>北アイルランド地方住民
が、残留を支持 - スコットランド地方は2014年イギリスからの独立するかで問題なった。
(※ 一部誤りを訂正しました)
今後どうなるか(中長期)
※イギリスのEU離脱可否の国民投票には法的拘束力はない
- EUとの離脱交渉(最短2年~5年)
EU全28カ国同意で延長の可能性も
→ 2年後以降イギリスがEU正式離脱か - イギリスが結んでいる貿易協定の見直し
- イギリスの関税復活/人・モノ・金の流れが制限
- イギリスに拠点を置く企業のヨーロッパ戦略の見直し
- 世界経済の景気悪化
- ユーロ体制崩壊の可能性(長期的影響)
日本への影響
- 円高になる(16/6/24 $1= ¥100割込み)
- 日本の輸出企業の業績が大打撃を受ける→景気後退
- イギリスに拠点を置く日本企業約1000社が欧州海外戦略の見直し
(日産、トヨタ、日立等) - 金融不安が増大し、投資家が資金引き上げにより、最悪リーマン・ショック並の景気悪化か?
- 結果、新卒採用数の引き締め減少、失業者の増加、有効求人倍率の低下、非正規雇用の増加か?
- 円高で来日外国人観光客が減\少か?ホテル・観光業界に影響
その他
- EU離脱派の勝利は、世界史、EU史、英国史上の重要な歴史的転換点。
- 1993年EU発足以降、初のEU離脱がイギリス国民投票で可決。
- 金融市場が大混乱、投資家がイギリスから資金引き上げか。
- 英キャメロン首相辞意表明(16/06/24)
- 金融市場での求心力低下でイギリスの没落の過程になるか。
★★★
もし、何百万もの移民が来すぎて、香港並みに家賃が上がったら、地元住民は高すぎて借りられないよね。
40㎡(1DK~2K)で20万円、東京の2倍以上だよ ↓
(13円=1HK$ 面積500sqf=46.5㎡ )
日本に生まれてよかった。
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もっと網羅的に、詳しく知りたい方は、wikipediaの下の記事をどうぞ
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 - Wikipedia
経済が厳しくなると、所得が減るので副業して稼いだほうがいいかもね ↓
日本人の私たちは、イギリス人って大変だな-って対岸の火事かもしれないけれど、すっかり忘れられているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)って、イギリスと同じような問題を内包しているってことだよね。
TPP批准後、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、メキシコから『専門家』と言われる労働者が日本に出稼ぎに来る。
しかも、TPP加盟国の自由な人の移動の範囲が今後広げられれば、言葉が喋れなくてもOKって人が何百万人って来る可能性だってある。
人口減少社会だから移民で少しは大丈夫だね。という話ではなく、
東京や、大阪は移民の家族も含めて仕事を求めてやってくる。
そのとき、学校、病院なども混雑するし、通勤電車の混雑もひどくなる。
犯罪やテロの脅威も今までに無いくらい高まるかもしれない。
もちろん彼らの社会保障費は、私たちが負担しないといけない。
しかも、ホワイトカラーの日本人は、専門家と言われる外国人労働者同じ転職マーケットで戦うことになる。
労働者階層の日本人も、今後、彼らの安くて働きがいい労働力に替えられて失業しちゃうかも。
これってメチャクチャ大変じゃん!ということを示唆するイギリスの国民選挙でした。
この話は、近日取り上げます。
最後までお読み頂きありがとうございます!
次回もお楽しみに!
参考
英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か | 木村正人 | コラム | ニューズウィーク日本版
3分でわかるイギリスのEU離脱問題とその影響について - さようなら、憂鬱な木曜日
イギリスがEUを離脱したがる理由: イギリスの要求は何か? 国民投票はどうなるか? | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート