こんにちは、ピコシムです。
7割の若年層は何らかの職場トラブルを経験しています。
最近は、20代の労働権利意識が高まってきていて、SNS上で労働基準法違反の事例を告発する例が増えてきています。
これとか、
トラブル多発する背景は、職場でのトラブルにあった際の教育がされていないことです。
若年層の労働者は労働に関する法律を学校で学びたかった
2014年連合の報告書によると、
どうして?
7割近くが困ったことがあります。
労働条件が募集時と違う、労基法を無視したり、残業代未払いなど多く発生して労働者が困っています。
誰に相談したか
何もしなかった人は5人に2人もいます。
訴えて職場環境を改善するのは面倒。
どうせ改善されないし、みんなも我慢しているし、会社に居づらくなりそうだし、どうすればいいか分からないし、だって労基法に関して無知だもん。
で、最初のスライドです。
7割の人たちは、トラブルに対処する知識を持っていない
↓
解決する方法を知らないので行動できない
労基法を教育しない
↓
働く人も、管理する人も、労基法を知らない
↓
違法行為が多発、長時間労働、低賃金、残業代未払い
劣悪な労働環境で我慢して働く
↓
少子化
そりゃ毎日残業、満員電車で揺られて・・・企業栄えて国滅ぶでしょ
— ピコシムのブログの中の人 (@picsim123) 2017年2月11日
夫婦:半数がセックスレス 男性の仕事疲れが影響 - 毎日新聞 https://t.co/hyCy8LSqhS
教育不足で労基法に無知な人たちの不毛
インフルエンザで出勤させたコンビニ店長がtogetterで物議を醸しています。
バイトがないときにインフルエンザにかかんなかったの?
は?
事例で見る労基法違反
労基法違反の事例がたくさん出てきます。
- 店長がアルバイトに対して、自分の代わりを見つけてくるよう強要する
- インフルエンザという極めて感染性の高い疾病で出勤を強要する
自分が休んだら他の従業員を手配する義務の有無
→なし、業務命令権の濫用(最高裁判例あり)
インフルエンザ等の感染症での出勤命令
→違法、労働安全衛生規則61条違反、労働契約法第5条違反(安全配慮義務)
参考
【安全衛生・心身の健康】業務命令権の限界|労働政策研究・研修機構(JILPT)
使用者の安全配慮義務 東京都
義務教育で労働に関係する法律を教育しよう
ネット上では、
なぜ、義務教育期間中に労基法を教えないのか?といった声が多く上がっています。
バイトへの罰金・代打探し強制問題「義務教育で労基法を教えたら?」「その理屈をバイトが振りかざすと困る」 https://t.co/WL8gyQsxWV
— Kosugitti (@kosugitti) 2017年2月2日
義務教育で労基法しっかり教えたら、学校の先生が違法に働かされてるのが生徒たちにバレますね。保護者にもバレますね。違法な労働を教育現場からなくして先生が模範を示し、生徒たちを違法な労働から守らなくてはね。 https://t.co/Msv3QlIuPH
— マリー (@GNB2002) 2017年2月9日
労働基準法、下請法、労働者派遣法はもはや義務教育で教えるべきだと個人的には思う。
— 玉造ケイ (@tamatukurikei) 2017年2月10日
「休むなら代わりの人探せ」という風潮を無くすために義務教育で労基法をしっかり教えるべきだ!! https://t.co/5x9zTOp5a3 #拡散希望 pic.twitter.com/DPMlRvtwIB
— 大学生が気になったまとめ(旧雑談ウィズ) (@nekozizushoutai) 2017年2月2日
若年労働者は労働法の学習意欲が高いことがデータで明らかになりました。
ぜひ、義務教育や高校でも労働に関係する法律について正しく教えましょう。
生徒の知識がついたら、学校の先生の長時間労働について生徒に問題を指摘されて、教師の労働環境も改善するでしょう。
データの画像はご自由にご利用ください。
最後までお読み頂きありがとうございます!
次回もお楽しみに!
参考:学校教育における「労働教育」に関する調査(2014)連合