こんにちは、ピコシムです。
日本では人口が高齢化するなかで、医療費がどんどん増えています。
厚生労働省から、2015年度の医療費は41.5兆円だったと公表されました。
これから、どんな世の中になるのかサラッと調べてみました。
ざっくり平成 27 年度の医療費の動向を説明すると、
- 医療費が41.5兆円で過去最高を記録
- 医療費は2025年まで増加する見込み
- このままでは医療制度が維持できないのでサービスの見直しが課題
時系列データで見ると、1991年（平成元年）から2015年（平成27年）この27年で2倍以上にあがりました。
データ出典：厚生労働省
時系列で見ると、
1989年（平成元年） 20兆円
1995年（平成 7年） 27兆円
2005年（平成17年） 33兆円
2015年（平成27年） 41.5兆円
2005年よりも医療費が8.5兆円増加しています。
2014年より医療費が1.5兆円増加しました。
国の予算は96兆円しかないから、42兆円も医療に使っていたら財政はパンクするでしょ、と思ったあなたは鋭いですね。
42兆円のうち国や地方が負担しているのは16兆円だけです。残りは、企業や個人の保険料と、患者が負担しています。
2014年度の内訳がこちら、
出典：2014年度の国民医療費の概況 厚生労働省
2014年の値でざっくり説明すると、
誰が医療費を負担しているかの内訳ですが、
4割は国や地方が負担して、16兆円
5割を企業や個人の保険料で、20兆円
1割が患者負担をする仕組みです。5兆円
国民が医療費をどこで使っているかというと、
7割が医科診療（入院や外来）29兆円
1割が歯科診療（歯の治療など）3兆円
2割が薬局調剤（薬の処方）7兆円
残りがその他の部分
医療機関全体の費用の内訳が何に使われたかというと、
5割が人件費（医師、歯科医師、薬剤師、看護師）19兆円
2割が医薬品（薬、包帯など）9兆円
1割が（医療材料2.6兆 や委託費1.9兆）4.5兆円
2割が経費（光熱費、家賃、支払利息）8兆円
（すべて10％未満を四捨五入）
社会保障費全体の推移
高齢化しているので医療費が上がるのは当然として、年金、医療、介護、子育てを含めた社会保障費全体が国民所得にどのくらい負担がでているのかですが、
出典：平成２８年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）に関する参考資料 厚生労働省
社会保障費は、2015年度にはすでに110兆円を超えました。
社会保障給付費には、
年金（50兆）
医療（40兆）
介護（15兆）
子育て（5.5兆）などがあります。
将来どのくらい医療費が増え続けるのか気になります。
将来の医療費予測
(2015年) → (2025年)
年金 50兆 → 60兆円
医療費 40兆 → 54兆円
介護 15兆 → 20兆円
子育て 5.5兆 → 5.6兆円
その他 7.8兆 → 9.0兆円
社会保障費全体で119兆円から149兆円規模に拡大します。
消費税が10％になると、増税分の5％に対して
1％は社会保障費に2.8兆円に充てられます（社会保障の充実）
4％は国債などの借金返還に、11.2兆円が充てられます（社会保障の安定化）
10％にする理由が、国債などの借金返還と言えば分かりやすいのですが、
あえて『社会保障の安定化』という名前にして、
消費税増税分がすべて福祉や介護、子育てに使われそうなイメージで、国民を騙して分かりやすく説明するとは、さすが霞が関の官僚の方々です。
実態は増税の5％のうち1％しか、社会保障の充実に使われない予定ですが。
そして、今後財政が厳しくなれば、社会保障の充実に使われる１％も、国債などの債務に充てられるのは簡単に想像がつきます。
ただ、国債の金利が高騰して、円が暴落してすべてがパーになっちゃうと、年金もまともにもらえなくなります。
だから、社会保障の安定化（借金返してピンチを回避する）という名前は、間違えでもないし、誰も傷つけない名前なので考えた人は策士ですね。
医療費が増えると儲かる業界
さて、この人口減少社会でお先真っ暗！と多くの人は思ってしまいますが、悪い話しだけではありません。
医療費が増えると恩恵を受ける業界があります。世界で93兆円、日本国内だけで9兆円の巨大マーケットの製薬業界です。めちゃくちゃ儲かっています。
世界順位 企業名 国 売上
1 ファイザー （米国） 4.7兆円
2 ノバルティス（スイス） 4.7兆円
3 ロシュ （スイス） 4.2兆円
4 サノフィ （フランス） 3.8兆円
5 メルク （米国） 3.7兆円
16 武田薬品工業（日本） 1.5兆円
18 アステラス製薬（日本）1.2兆円
20 第一三共（日本） 1.1兆円
21 大塚HD（日本） 1.0兆円
29 エーザイ（日本） 0.6兆円
1ドル＝100円
で、何が言えるかというと、
これからも医療業界のマーケットは成長する。
製薬業界は儲かっている。
新卒で就職するなら製薬業界でMRになったほうがお得。
更に大変な時代に
一方、日本の社会保障費は、今後10年で30兆円増加するので、
- 福祉のサービスレベルがどんどん低下する。
- 福祉レベルを維持するために、現役世代の金銭的負担が大きくなる。
- 負担は消費税増税や、健康保険料の値上げ、介護保険の支払い年齢の引き下げ、年金支給年齢を引き上げなど
いろんな問題を先送している分、現役世代にしわ寄せが来る構造になっています。
さらに国債などの借金の返済もあります。
国債なんて、日本人しか買っていないんだから返さなくても良いんだ！という人たちもいますが、
三菱東京UFJ銀行は国債入札資格を返上してたので、今後日本の国債が売れ続けるかは分かりません。
三菱UFJ銀行が資格を返上､国債に潜む｢地雷｣ | 週刊東洋経済（マーケット） | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
税金を納める人も少なくなります。
だから、なるべく高収入の企業に入社するか、
もしくは、アジアに出稼ぎに行っているかもしれません。
今12歳の中学生が、
10年後に社会に出た途端、低賃金で奴隷のように働かされた上、重い社会負担を背負わなきゃならないなんて残酷な世の中だね。
でも、上の世代のバブリーでモーレツ社員だった人たちが、
今はない『グリーンピア』っていう豪華な保養所を作ったり、今はない『おしごとセンター』など、利益を出さない施設にジャブジャブお金をかけて作ったおかげだから仕方ないよね。
増税や年金の減額は、
もっと早くしておけばよかったけど、年金の手取りを減らされるのが嫌っ！と叫んでいた圧倒的多数だった高齢の方々に反対されたから仕方ないね。
日本は儒教と敬老の精神で、お年寄りの尻拭いは若い人が身を削ってでもしなきゃいけないのだから。
最近は、政府が年金で集めたお金を投資でたくさん儲けてくれる予定だから、EU離脱で5兆円損失を出したけど、きっと一発逆転してどうにかなる未来かもしれない。
2025年頃には、いまの団塊の世代の方々がお亡くなりになるので、相続税で税収がガポガポ入る予定だから、ちょっとは財政がマシになるかも。
ナムナム。
最後までお読み頂きありがとうございます！
次回もお楽しみに！
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